（事故と障害の内容）

30代の外国人留学生のご依頼者様が、バイクで優先道路を直進中、右折してきた自動車と衝突し、胸椎の圧迫骨折、右手小指の骨折、右足指の骨折、歯の欠損などの重傷を負った事例です。
約1か月の入院を余儀なくされ、精神的なショックも大きく、大学を留年することにもなりました。

後遺障害は、脊柱の変形障害（11級7号）、右手小指の用廃（13級6号）、右足指の用廃（14級8号）で併合10級が認定されました。

（ご依頼の経緯）

日本の保険制度や賠償交渉に不慣れな留学生であったため、治療が終了した段階で保険会社から後遺障害の申請の打診もなく、約50万円の提示が出たところでご依頼いただきました。

（受任後の活動）

そもそも後遺障害が残るお怪我であるにも関わらず、保険会社は後遺障害の案内をしていませんでした。
そこで、当事務所で必要な後遺障害診断書を作成して被害者請求で併合10級を獲得しました。
胸椎圧迫骨折による「脊柱に変形を残すもの」としての11級と足指可動域制限13級との併合10級です。

後の賠償交渉では、相手方に弁護士が就き、「脊柱変形といっても実態は神経症状程度で、労働能力への影響は小さい」と喪失率の切下げを主張してきました。

これに対し、レントゲン画像から椎体の高さを自ら計測して変形の程度が相当に重いことを数値で示し、脊柱変形の逸失利益に関する文献や裁判例を多数収集して反論しました。

また、留学生という属性については、卒業までは現実のアルバイト収入、卒業後は賃金センサスを基礎収入とする計算を採用させ、留年に伴う授業料などの細かな損害も漏らさず計上しました。

（結果）

物損を含め1800万円の示談金で解決し、自賠責保険からの461万円と合わせて総額約2260万円を獲得しました。

（解決のポイント）

脊柱の変形障害は「実際の労働への影響」を理由に喪失率を争われる典型類型ですが、画像の実測値と裁判例で理論武装すれば切下げを許しません。

留学生や若年者の逸失利益は、将来の就労を前提とした基礎収入の構成が可能です。外国人の方でも適正な賠償を受けられます。