できるだけ早く病院に行き、治療の証明を

少しでも痛みなどの自覚症状があれば、できるだけ早期に病院に行ってください。

あとになって病院に行った場合、その痛みが事故によって生じたものだということを証明することが非常に困難になります。

まずは適切な治療と検査を

症状固定になる前に、ＭＲＩ等の必要な検査が未了の場合は検査をしましょう。
症状固定になった場合、後遺障害可能な限り、医師の判断に従って治療を継続してください。

治療を続けて最終的に完治すれば良いのですが、結果的に完治せずに後遺障害が残ってしまった場合は後遺障害の認定を受けることになります。

そして、当事務所の経験上、明確な他覚所見のない、むち打ち（頸椎捻挫）・腰椎捻挫・肩や膝の痛み等の症状については、通院回数が少なければ後遺障害非該当になっているケースがほとんどです。

どのような検査が必要かということについては各症状によって異なりますので、まずはご相談ください。

弁護士の交渉で、保険会社との交渉を有利に

まだ治療が継続しているにも関わらず、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。

適切な検査と、後遺障害診断書の作成を

医師から症状固定（治療を続けてもこれ以上良くなる見込みがない状態）を打診された場合、治療を終了して後遺障害診断書の作成を検討することになります。

症状固定と判断された後の治療費は、原則として保険会社は負担せずに自己負担になります。

症状固定になる前に、ＭＲＩ等の必要な検査が未了の場合は検査をしましょう。
症状固定になった場合、後遺障害診断書を主治医に作成してもらうことになります。

示談の前に相談を。大幅な増額の可能性があります

弁護士があなたの代わりに闘います

通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと低いと言わざるを得ません。

そのような場合、弁護士があなたの代理人となって、保険会社と交渉いたします。

また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、訴訟を提起し、裁判で解決します。