交通事故・後遺障害・損害賠償でのご相談は神戸ライズ法律事務所(兵庫県弁護士会所属)へ 神戸交通事故被害者相談

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自転車事故相談室

自転車での交通事故被害についてご説明いたします。

1 自転車事故の特徴

2 自転車事故の傷病名と治療の注意点

3 自転車事故に強い弁護士とは?

4 当事務所は自転車事故での解決が豊富です

5 早期にご依頼いただくことで適切な後遺障害等級の認定可能性が上がります

6 示談交渉と訴訟(適切な手段で適切な額を)

7 出張相談(無料です)

8 初回相談は無料です。

9 弁護士報酬は後払い制です(着手金無料)

10 弁護士特約が使える場合があります!

11 加害者の保険会社以外から受け取れる補償

 

 

1 自転車事故の特徴

自転車の一番の特徴は、身体が守られていないことです。車であれば事故があっても車体が運転手を守りますし、バイクであればヘルメットをしているので少なくとも頭部は守られています。

 

ところが、自転車の場合、身体を保護するものがありませんし、ヘルメットを装着していないことが多いと思われます。

 

そのため、自転車でひとたび事故が起きると、加害車両が自転車運転者の身体に直接ぶつかりますし、また、衝撃で飛ばされて地面に身体を打ちつけたりするので重度の負傷をしやすいと言えます。

 

特にお年寄りの場合、受け身も取りづらいでしょうから頭部を強打しやすいと言えます。頭部を強打した場合、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)や高次脳機能障害になることもあります。

 

 

2 自転車事故の傷病名と治療の注意点

自転車事故では、身体を守ってくれるものがありませんので、ひとたび事故が起きると全身を強打します。そのため、遷延性意識障害、脳挫傷、外傷性くも膜下血腫や、頚髄損傷、脊髄損傷、手足の骨折、腰椎圧迫骨折、靭帯損傷、腱板損傷などといった重度の怪我を負いやすいという特徴があります。

 

治療としては、まずは画像による所見を得ることです。骨折の場合は見落とされることはあまりありませんが、頭部外傷であればCTやMRIを精査しなければ外傷所見が発見されない場合があります。

 

腱板損傷や靭帯損傷についてもMRIでなければ発見は困難です。時間が経過すればするほど、不利になりますので、自転車事故にあわれて痛む箇所があれば、レントゲンだけでなくMRI等の検査をしましょう。

 

 

3 自転車事故に強い弁護士とは?

交通事故が不得意な弁護士であれば、自転車事故で起こりやすい遷延性意識障害や高次脳機能障害や骨折のことは、あまり詳しくない弁護士が多いと思います。

 

また、交通事故が得意であると表記している弁護士であっても、遷延性意識障害や高次脳機能障害や骨折に精通しているとは限りません。

 

自転車事故で起こりやすい頭部外傷(脳損傷)や骨折等に強い弁護士とは、治療の初期から画像検査や各種検査を踏まえた上で、適切な後遺障害等級の認定を受けるために必要な治療や検査内容・診断書の作成を被害者やご家族に伝えることができる弁護士のことです。

 

また、後遺障害認定のみならず、損害賠償についても裁判基準で適切な額を主張・立証できる弁護士のことです。

 

 

4 当事務所は自転車事故での解決が豊富です

当事務所では、交通事故事案を中心に扱っており、自転車事故もこれまで数多く扱っています。自転車事故にあわれた被害者の中には、遷延性意識障害や高次脳機能障害になった方も数多くいらっしゃいます。

 

そうした方々の事案について、当事務所では、適切な等級認定や裁判基準での賠償解決を行ってきました。当事務所では、治療の初期段階から適切な後遺障害の認定に向けて、必要な治療・検査・資料の収集をアドバイスすることができます。

 

 

5 早期にご依頼いただくことで適切な後遺障害等級の認定可能性が上がります

(遷延性意識障害)

遷延性意識障害の方については、将来の慰謝料等の請求に向けて治療段階からご家族の協力が不可欠です。入院されている被害者の方に対する食事介助や洗濯等の身の回りの世話をどれだけ行ったのかということについて、できるだけ正確な記録が必要です。

 

被害者の自宅介護の可否、建物の改造費、将来的に必要となる治療費・介護費や日用品などについても、ご家族の方の協力が欠かせません。

 

(高次脳機能障害)

自転車事故で起こりやすい高次脳機能障害の後遺障害等級認定においては、以下の要件を満たすことが重要です。

① 脳挫傷、びまん性軸索損傷、急性硬膜下血腫等の脳損傷に関する傷病名がついていること

② ①の脳損傷がCTやMRI画像で確認できること

③ 事故直後から一定程度の意識障害があること

 

とりわけ、③については、早期に意識障害に関する意見書を作成する必要があります。

高次脳機能障害は、その程度に応じて1級から9級が認定されますが、適切な等級認定を受けるためには、必要な検査・適切な資料を集めることが重要です。

 

高次脳機能障害では、ご家族の方が、事故前と事故後の被害者の様子の変化を記載する日常生活状況報告書というものがありますが、これについても作成のポイントがあります。ただ闇雲に書けばいいというものではありません。

 

こうした資料は一度作成されて保険会社に提出してしまったら訂正が困難ですので、早期にご依頼いただくことによって、間違った資料を作成しないようにアドバイスをいたします。

 

(骨折)

骨折では、必要な個所について関節可動域を正しく計測することが重要となります。

 

 

6 示談交渉と訴訟(適切な手段で適切な額を)

可能な限り脳や身体の状態が回復されるに越したことはありません。しかし、治療の甲斐なく、遷延性意識障害や高次脳機能障害や骨折等で後遺障害が認定された場合、残念ながら、あとはいかに多くの金銭賠償で将来を賄うかということを考えざるを得ません。

 

被害者の介護が必要な場合、ご家族にとっても金額が少なかったら将来の不安が消えないと思います。請求できる費目を漏れなく、しかも正しく計算することはもとより、そうした費目をいかに立証できるかということも重要です。

 

高度の後遺障害の場合、賠償額も数千万から億単位の多額になることが多いため、少しの見通しの違いで結論に大きな差が出ることも少なくありません。

 

訴訟をすれば、多くのケースでは交渉時よりも賠償額が上がりますが、場合によっては自賠責で認定された等級よりも低くなる可能性もあり、また、事前の交渉時の提示額と比べてほとんど上がらなかったり、むしろ低くなる可能性もあります。

 

後遺障害等級、過失割合、将来介護費、逸失利益、休業損害、基礎収入、家屋改造費などの様々なファクターについて、立証の難易度を考慮の上、どの程度の額・内容なら示談に応じてもいいのか、それとも裁判をしたほうが良いのかといったリスクとメリット・デメリットを事前に精査してお伝えいたします。

 

そして、事案に応じて、示談交渉・紛争処理センター・調停・訴訟提起の中から適切な手段をご提示いたします。

 

 

7 出張相談(無料です)

自転車事故の被害にあわれた方は、入院中であったり、車いすなどの身体能力的な理由で当事務所までお越しいただくことが困難なケースもあると思われます。また、ご家族の方も病院から離れることが難しいかと思われます。

 

そうした被害者やご家族のご負担を軽減させるため、当事務所では、遷延性意識障害や高次脳機能障害を負われた被害者やそのご家族の方に対して、無料で出張相談を行っています。

 

病院やご自宅やその近所の喫茶店等で直接被害者やそのご家族にお会いすることで、被害者の方の状態を正しく把握し、日常生活で困っている点などをダイレクトにお伺いすることができますので、むしろ、出張相談は必須とさえ考えています。

 

ただし、出動範囲は原則として兵庫県又はその周辺都道府県、またはJR三ノ宮駅を起点に片道3時間以内の距離に限りますので、詳しいことは一度お問い合わせください。

 

 

8 初回相談は無料です。

当事務所では、被害者やそのご家族の方に安心してご相談いただけるように、交通事故の初回相談は無料で行っています。

 

また、頭部外傷(脳損傷)を負われた方やそのご家族の方の不安を少しでも軽減できるように、2回目以降のご相談も原則として無料で行っています。2回目以降のご相談は、お電話やメールでも受け賜っています。

 

 

9 弁護士報酬は後払い制です(着手金無料)

当事務所では、自転車事故で怪我をされた被害者及びそのご家族の方の負担が少しでも軽くなるように、弁護士費用は成功報酬制となっています。もし、加害者保険会社からまったく賠償金を獲得できなかったら、弁護士費用のご負担はありません。

 

なお、被害者の方の保険に弁護士特約が付いている場合は、当事務所の基準に基づいてその特約を使って着手金・報酬金を計算しますが、弁護士特約が使える場合であっても、事件解決まで被害者の方の弁護士費用のご負担はございませんのでご安心ください。

 

 

10 弁護士特約が使える場合があります!

自転車事故であっても弁護士特約が使える場合があります。被害者ご自身やそのご家族の方が自動車をお持ちの場合、その自動車保険に弁護士特約があれば、自転車の被害事故でも弁護士特約を使えることがあります。一度、ご自身の保険会社にお問い合わせください。

 

また、火災保険に弁護士特約が付いている場合もありますので、一度、ご確認ください。

 

 

11 加害者の保険会社以外から受け取れる補償

① 労災保険

交通事故にあったのが通勤中や勤務中であれば、労災として、労災保険を受け取ることができます。
例え、交通事故について示談が成立していても、時効(休業補償などで2年、後遺障害で5年)になっていなければ、労災からも一定額の休業補償と後遺障害一時金または年金を受給できる可能性があります。

 

② 障害年金

厚生年金や国民年金の保険料を支払っていれば、障害保険を受け取れる場合もあります。
障害年金は、原則として、受傷時から1年6ヶ月が経過してから、申請することになります。他方、1年6ヶ月の期間内に症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った場合等は、例外的に、その日から申請することが可能です。

 
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