弁護士費用

当事務所の弁護士費用は、初回相談料０円、初期費用（着手金）は０円で、保険会社からの入金後にお支払いいただく後払いの成功報酬制です。

　初回の相談料　　　　0円

　着手金（初期費用）　0円

報酬金（保険会社からの入金後の後払い成功報酬）

①保険会社から示談金の提示がない場合（治療中や症状固定直後等の場合）

	報酬金
①示談交渉で解決した場合	金22万円＋賠償金の11％（税込）
②訴訟、調停または紛争処理センター等の手続きで解決した場合	金22万円＋賠償金の16.5％（税込）

②保険会社から示談金の提示がある場合（治療終了後や後遺障害の認定が下りた後の場合）

	報酬金
後遺症が認定されていない場合	増額された額の35.2％（税込）
後遺症第13級、または、第14級が認定されている場合	増額された額の28.6％（税込）
後遺症第12級以上、または、死亡事例の場合	増額された額の24.2％（税込）

例えば、後遺障害14級の認定が下りて、保険会社から200万円の提示を受けた後に当事務所にご依頼いただいた場合、弁護士の交渉によって350万円で示談が成立したら、350万円－200万円＝150万円が「増額された額」になりますので、弁護士報酬は150万円×28.6％＝42万9000円（税込）となります。

もし、増額がなければ、弁護士報酬も0円です。

重度後遺障害（概ね後遺障害1級から6級まで）や死亡事案の場合、事案の内容によっては、報酬の減額をいたします。

※別途消費税が必要となります。
※上記料金体系は、原則として加害者側の任意保険（対人：無制限）が適用される場合に限ります。加害者側の任意保険が適用されない場合は、当事務所における通常の民事訴訟事案の報酬体系を適用します。ただし、加害者側の任意保険が適応されなくても骨折や脳損傷などの重症事案については上記料金体系が適応される場合があります。
※後遺症の認定が見込まれない事案を除きます。これらの事案は、当事務所における通常の民事訴訟事案の報酬体系を適用します。
※報酬額が見込みとして20万円未満になる事案についてはお引き受けできない場合があります。

※保険会社から全く保険金を受領できなかった場合、弁護士報酬を請求いたしません。
※当事務所では、物損のみの事案は受け付けておりません。
※実費は別途発生します。実費とは、例えば現場検証をする際の現場までの交通費であったり、訴訟提起をする際の収入印紙代や郵便切手代のことです。実費に関しては事前にお支払いいただくものもございますが、基本的に裁判まで行かずに交渉で終わる場合、ほとんどのケースで実費のご請求はございません。

※人損だけではなく物損の対応も必要な場合、物損対応のための費用として、別途着手金と報酬が必要な場合があります。