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 損害賠償の裁判所基準

 
  交通事故の被害者は、加害者から慰謝料を受けとることができます。

  このとき、加害者側の保険会社から慰謝料を含めた示談金を提示されることがほとんどだと思いますが、交通事故の被害者は、何の疑問も持たずにその提示額を受け入れていることがほとんどです。

  交通事故の被害者の中には、「こんなに少ないの?」と疑問を抱く方もいるようなのですが、保険会社から、「法律で決まっていますから」「最大限の努力をした金額です」などと言われれば、それに従うしかないと思われるのも無理はありません。

  ところが、保険会社が交通事故の被害者に提示する金額は、3種類ある基準のうちで最も低い基準を採用しているということをご存知でしょうか?

  保険会社から慰謝料を提示された際に、その金額が妥当かどうかを弁護士に相談していただければ、提示額の2~3倍の慰謝料を獲得できることもあるのです。

  交通事故の加害者が被害者に支払う慰謝料の3つの基準とは、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士基準)です。

  自賠責基準とは、自賠責保険により最低限の補償を交通事故の被害者にするための基準ですから、3つの基準の中で最も低い慰謝料ということになります。保険会社が提示する金額は、この自賠責基準をもとに算定されています。

  保険会社が交通事故の被害者に支払う総支払額(治療費、休業補償、慰謝料など)が120万円を超える場合には、自賠責基準ではなく任意保険基準で算定された慰謝料が提示されます。自賠責基準より少し高い慰謝料になります。

  しかし、その金額が妥当ではないと判断できる根拠などがあれば、裁判所基準(弁護士基準)により算定した金額を請求することができます。弁護士が交通事故の被害者に代わり保険会社と交渉する場合も、この裁判所基準(弁護士基準)で請求します。

  裁判所基準(弁護士基準)とは、通称「赤い本」と呼ばれる、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」に掲載されている算定表に基づいた基準で、日弁連交通事故相談センター東京支部が作成した基準です。裁判所もこの基準を重視していて、裁判における慰謝料の基準になっているのです。

  そして、この裁判所基準(弁護士基準)が、3つの基準のうちで最も高い慰謝料ということになり、交通事故の被害者が弁護士に依頼したケースで、保険会社が提示した額の2~3倍の賠償額になったのも、この基準で交渉したことによるのです。

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